地域がん診療連携拠点病院の役割としては、次のようなものです。

• 継続的に全人的な質の高いがん医療を提供する体制を確保する。
• 地域におけるがん診療に従事する医師等に対する研修の機会を提供する。
• 地域の医療機関及び県民に対し、必要ながん医療に関する情報提供を行う。

岡山県内におけるがん診療の質の向上及び、がん診療の連携協力体制の構築を目的に「岡山県がん診療連携協議会」が、平成18年10月23日に第1回目を開催以降、県がん診療連携拠点病院のもと年数回開催されています。

がん診療に係る情報交換やがん地域連携パスなどの一覧の作成・共有、院内がん登録データの分析・評価、医師の派遣に係る調整、医師を対象とした研修計画の作成など、岡山県のがん診療に関する様々な事項について協議を行っています。

平成18年6月16日、がん対策基本法案が成立し、平成19年6月15日、がん対策推進基本計画が閣議決定されました。
がん対策基本法　第一章第二条　基本理念に

1. がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
2. がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けることができるようにすること。
3. がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。
4. がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること。
5. それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること。
6. 保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること。
7. 国、地方公共団体、医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること。
8. がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること。

と掲げられております。

日本臨床腫瘍学会は、がん薬物治療に精通する医師（がん薬物療法専門医）を養成し、医療の向上と国民の福祉に貢献することを目的として専門医制度を設けました。学会発足時において、指導医資格審査部会で認定し委嘱した暫定指導医を置くことになっております。当院は、暫定指導医に2名認定され、2004年認定研修施設になりました。認定研修施設の必要条件は以下の通りです。

2006年12月に日本がん治療認定医機構が発足しました。
その目的は、
① 日常的がん治療水準の向上を目指し、
② その共通基盤となる臨床腫瘍学の知識、基礎的技術に習熟し、
③ 医療倫理に基づいたがん治療を実践する優れた医師の養成と認定を行い、日本におけるがん治療の発展と進歩を促進させることです。

暫定教育医は、認定研修施設に常勤し、研修プログラムおよび関連活動に従事し、教育・研究・運営や研修者の実践・習熟度・技能の評価を行い、がん治療研修者を監督、教育するものであります。
当院では、2007年に暫定教育医として８名が認定され、そして認定研修施設に認定されました。