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第2期行動計画（2021.4.1~2026.3.31）

実績

2022年度

目標1	・年度中間時点で取得状況を配布し、各部署で計画的に取得するよう促した。 ・年休取得期限3ヵ月前に年休5日未取得者に対して、取得を促すメールを送信し、年休10日以上発生した職員は必ず5日以上取得してもらうように依頼した。 平均取得率71.6％ （内訳　医師　　49.5％、看護師　78.3％、技師・薬剤師　69.3％、事務・その他　72.7％
目標2	採用活動時、引き続き次の２点について積極的に紹介した。 ①出産・育児に対する制度が充実しており、育児と両立しやすい環境である。(産休・育休・時短制度・子の看護休暇など) ②不妊治療を行う職員に対して私傷病休暇制度の適用を拡大するなど、女性が働き続けられる職場づくりを行っている。

2021年度

目標1	・法定の年次有給休暇5日取得を推進すべく注力した。 ・計画的な年次有給休暇取得の為、年次有給休暇の取得数が少ない職員にはメールで案内を行った。 平均取得率 68.8％ （内訳　医師 43.0％、看護師 76.7％、技師・薬剤師 65.6％、事務・その他 75.0％）
目標2	採用活動時、次の２点について積極的に紹介した。 ①出産・育児に対する制度が充実しており、子育てしやすい環境である。(産休・育休・時短制度・子の看護休暇など) ②不妊治療を行う職員に対して私傷病休暇制度の適用を拡大するなど、女性が働き続けられる職場づくりを行っている。

女性の活躍に関する情報公表

2022年 採用割合

		人数（人）		割合（％）
		男	女	男	女
正職員	医師	82	41	66.7	33.3
	看護師	6	123	4.7	95.3
	技師・薬剤師	16	40	28.6	71.4
	事務・その他	7	60	10.4	89.6
	小計	111	264	29.6	70.4
パート	医師	0	4	0	100
	看護師	0	4	0	100
	技師・薬剤師	0	0	0	0
	事務・その他	9	28	24.3	75.7
	小計	9	36	20.0	80.0
合計		120	300	28.6	71.4

男女の賃金の差異（2022年度）

区分	職種	男女の賃金の差異（％） （女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）
全職員	全職種	49.0
正職員	医師	74.3	51.2
	看護師	89.8
	技師・薬剤師	81.6
	事務・その他	63.6
パート	医師	76.1	84.4
	看護師	221.8
	技師・薬剤師	84.8
	事務・その他	86.1

• 対象期間：2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
• 正職員：出向者については、当院への出向者は除く
• パート：パートタイマーが該当し、派遣職員を除く
• 賃金：基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除く
• 対象者：前月末時点で休職中でない者

【付記事項】

• 職種によって賃金ベースが異なり、特に賃金ベースが高い医師は国家資格保有者自体、男性が多く、当院でも医師は男性の方が多い。よって全職種で集計すると、職種ごとでの男女の差異よりも全職種での差異の方がかなり大きい結果となっている。
• 正職員　看護師　の賃金差異について、夜勤勤務のない日勤のみの看護師として就業を希望する職員のほとんどが女性であることから、差異として表れている。
• 育児のための時短制度を利用する職員が多く、またそのほとんどが女性であることから賃金の差異として表れている。
• 非正規職員　看護師　の賃金差異について、期中で男性看護師が0名から1名採用となったため平均賃金の差異が極端に大きくなっている。

育児休業利用状況

	医師		医師以外
	男	女	男	女
2022年	6	6	17	150
2021年	4	7	17	130
2020年	3	5	8	136
2019年	2	9	2	131
2018年	0	5	1	134
2017年	0	7	0	105
2016年	0	3	0	132
2015年	0	2	0	110
2014年	0	4	0	101
2013年	0	3	0	92
2012年	0	3	0	89

育児休業の取得割合

	男	女
2022年	23%	86%

時短制度利用

	時短	時差出勤	時間外免除
2022年	6	6	17
2021年	4	7	17
2020年	3	5	8
2019年	2	9	2
2018年	0	5	1
2017年	0	7	0
2016年	0	3	0
2015年	0	2	0

過去の行動計画

第1期行動計画（2016.4.1~2021.3.31）