計画期間(2026.4.1~2031.3.31)
目標1 :年次有給休暇の取得率を75%以上とする。【女性活躍】
目標2:計画期間内に育児休業取得率を以下の水準にする。【次世代】
男性取得率:60%以上 女性取得率:95%以上
目標3:年間残業時間から10%の削減を目指す。【女性活躍・次世代共通】
実績:目標1
年次有給休暇取得率
| 2025年 |
- 年度中間時点で取得状況を配布し、各部署で計画的に取得するよう促した。
- 年休取得期限3ヵ月前に年休5日未取得者に対して、取得を促すメールを送信し、年休10日以上発生した職員は必ず5日以上取得してもらうように依頼した。
平均取得率88.3%
(内訳 医師 62.6%、看護師 98.0%、技師・薬剤師 83.4%、事務・その他 88.4%) |
実績:目標2
育児休業利用状況
| |
医師 |
医師以外 |
| 男 |
女 |
男 |
女 |
| 2025年 |
11 |
7 |
21 |
146 |
| 2024年 |
14 |
5 |
17 |
142 |
育児休業の取得割合
| |
男 |
女 |
| 2025年 |
70% |
100%
|
| 2024年 |
55% |
96% |
実績:目標3
2025年 職種別月平均所定外
| 職種 |
月平均所定外 |
| 医師 |
41.2 |
| 看護師 |
7.1 |
| 技師 |
16.1 |
| 薬剤師 |
11.4 |
| 事務他 |
8.7 |
2025年 採用割合
| |
|
人数(人) |
割合(%) |
| 男 |
女 |
男 |
女 |
| 正職員 |
医師 |
48 |
18 |
72.7 |
27.3 |
| 看護師 |
11 |
144 |
7.1 |
92.9 |
| 技師・薬剤師 |
19 |
37 |
33.9 |
66.1 |
| 事務・その他 |
13 |
69 |
15.9 |
84.1 |
| 小計 |
91 |
268 |
25.3 |
74.7 |
| パート |
医師 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 看護師 |
0 |
11 |
0 |
100 |
| 技師・薬剤師 |
1 |
7 |
12.5 |
87.5 |
| 事務・その他 |
10 |
15 |
40.0 |
60.0 |
| 小計 |
11 |
33 |
25.0 |
75.0 |
| 合計 |
102 |
301 |
25.3 |
74.7 |
- 対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)
- 正職員:出向者については、当院への出向者は除く
- パート:パートタイマーが該当し、派遣職員を除く
- 賃金:基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除く
- 対象者:前月末時点で休職中でない者
男女の賃金の差異(2025年度)
| 区分 |
職種 |
男女の賃金の差異 |
| (女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金) |
| 全職員 |
全職種 |
51.7% |
| 正職員 |
医師 |
77.4% |
53.3% |
| 看護師 |
91.8% |
| 薬剤師・技師 |
81.1% |
| 事務ほか |
67.0% |
| 非正規職員 |
医師 |
65.3% |
63.1% |
| 看護師 |
118.7% |
| 薬剤師・技師 |
110.6% |
| 事務ほか |
72.7% |
- 対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)
- 正職員:出向者については、当院への出向者は除く
- パート:パートタイマーが該当し、派遣職員を除く
- 賃金:基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除く
- 対象者:前月末時点で休職中でない者
【付記事項】
- 医師については、概して経験年数が長い世代ほど男性が多く、そのため男女間の平均賃金の差異がほかの医療職に比べ大きい結果となっている。
- 男性職員は医師が4割超を占める一方、女性職員は事務職が3割超を占める。また医師は賃金ベースが高いが、事務職はそれに比べ低い。そのため、全職種で男女の平均賃金の差異を算出すると職種別よりもその差異はかなり大きい結果となっている。
- 正職員 看護師 の賃金差異について、夜勤勤務のない日勤のみの看護師として就業を希望する職員のほとんどが女性であることから、差異として表れている。
- 育児のための時短制度を利用する職員が多く、またそのほとんどが女性であることから賃金の差異として表れている。
女性管理職の割合(2026年4月1日現在)
女性管理職比率
(管理職の数に対する女性管理職の割合) |
51.0% |
過去の行動計画
女性活躍推進法の施行に伴う当院の行動計画
第2期行動計画(2021.4.1~2026.3.31)第1期行動計画(2016.4.1~2021.3.31)
次世代育成支援対策推進法に基づく当院の行動計画
計画期間(2023.4.1~2026.3.31)